2016-05-26 第190回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第14号
今後の少子化対策、出生率対策という言葉はなかなか難しいのでありますが、国民希望出生率一・八を目指そうということで今頑張っておりますが、よく考えてみますと、既に一・八を達成している自治体が百以上あるわけでありまして、それも、何でこんな地域でというところがあるわけであります。
今後の少子化対策、出生率対策という言葉はなかなか難しいのでありますが、国民希望出生率一・八を目指そうということで今頑張っておりますが、よく考えてみますと、既に一・八を達成している自治体が百以上あるわけでありまして、それも、何でこんな地域でというところがあるわけであります。
だから、必ずしも増えているところだけじゃなくして、そういう国もあるので、日本がどっちの方向に向かうかということは非常に大きな問題をはらんでいるわけですが、それはやはり政府のいろんな施策によっても動くわけですから、是非充実した出生率対策を取るように、これは政府の方に坂口大臣を通してお願いをしたいというふうに思っております。
そういうことを考えますと、これからもまた出生率対策というのが大変重要になるわけでありますけれども、フランスの場合、その人口問題の中心というのは終始、出生率の低迷あるいは少子化の傾向、これが人口問題の中心であるわけで、対応策の中心はすべて出生率を引き上げるための少子化対策に置かれてまいりました。
一方で、出生率の低下については望ましくないとする否定的な評価が上昇しておりまして、低出生率対策の必要性についても何らかの対策が必要であるということを考えている方が八割を超えている状態でございました。出生率の低下問題への国民の関心はだんだんと高まっておりますし、大きな危機感を持っているというふうに思います。
なお、出生率対策ということになりますと、結婚でありますとか出産というように個々人の価値観にかかわる問題でもございまして、行政が直接介入すべき性格のものではないということもございますので、主として行政の側としては結婚や子育てに意欲を持つ人々を支えるような環境づくりということを推進したいというふうに考えておるわけでありますが、審議会でもそういう観点を踏まえて、いろいろな影響などについての分析を中心に今後検討